御用意あれば伺いたいし、ないようであれば、そういう問題について至急に対策を立てられて、この予算的裏打ちや政府の具体的指導方針というものがなければ、この法案は中小企業に対しては迂遠な存在になっていくのではないか、こう考えるのであります。なお時間もありませんから、この点に対する御意見を伺っておきたいと思います。 それからせっかく通産省もお見えでありますから伺います。
地方自治体に対する具体的指導方針というものは相当広範囲にまたがつております。釧路、十勝、目高、この三地方の広範囲にわたつておりますので、やはり失業救済事業と言つても金額的には限りがございませんが、今困つておるところの、につちもさつちもつかない、自治体もどうすることもできないというところには、やはり国家が何らかの方針を立てて失業救済事業をやらせなければ、解決の方法はないと思います。